令和３年度税制改正ー資産税ー

１．外国人の相続税等の納税義務の見直し

就労等のために日本に居住する外国人が死亡した際は、居住期間にかかわらず、外国にいる親族等が相続により取得する国外財産を相続税の課税対象とはしないことになりました。同様に贈与税についても適用されます。

改正前は１０年超居住している場合には日本国内のみならず国外財産にも課税することになっていましたが、高度外国人材等の日本での就労を促進する目的で入管法別表第一の在留資格で居住している場合は除外されることになりました。

２．住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充

令和３年４月以降の非課税枠も令和２年度の非課税枠の水準に据え置きされます。

また、合計所得金額が１，０００万円以下の者は面積要件を緩和され、床面積が４０㎡以上５０㎡未満の住宅も適用可能となります。

		２０２０年４月～２０２１年３月	２０２１年４月～１２月
耐震省エネバリアフリー住宅	消費税１０％	１，５００万円	１，５００万円（改正前１，２００万円）
	上記以外	１，０００万円	１，０００万円（改正前８００万円）
上記以外の住所	消費税１０％	１，０００万円	１，０００万円（改正前７００万円）
	上記以外	５００万円	５００万円（改正前３００万円）

３．教育資金・結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

教育資金・結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限を令和５年３月３１日まで２年延長されるとともに下記の見直しがされます。

・教育資金の一括贈与について贈与から経過した年数にかかわらず贈与者死亡時の残高を相続財産に加算する。

・受贈者が贈与者の孫等である場合贈与者死亡時の残高に係る相続税額に２割加算を適用する。