税理士が直接訪問します！
大きな事務所になればなるほど、税理士ではない人が担当者としてくることも多いですし、担当者が辞めたりなどでころころ担当が変わるから不満だなんて声も聞きます。当事務所では専門家の税理士が直接担当しますのでそのような不安はありません。
レスポンスが早い！
悩みはストレスの溜まるもの…。 経営者にとって様々な面で決断が必要になります。そんな時に経営者の皆様のお悩みの手助けをしたいと思っています。
こんな時はどうなるのかな…。など決断をすべき時に必要な情報はたくさんあります。相談した際になかなか返事がない、回答が遅いなどありませんか？
当事務所ではご相談に対するレスポンスが早いことをモットーにしています。
財務分析により経営改善のお手伝いをします！
経営者の方はいろいろと忙しい…なので経理も税務もすべて税理士に丸投げ！という方もいます。（もちろん丸投げしていただいても大丈夫ですが…）
しかし、自分の会社が今どのような状態であるのかをしっかり頭に入れておくことは会社を大きくしていくために必要不可欠です。
当事務所では毎月の訪問時における試算表の説明から決算時における財務分析などを行い、経営改善のヒントを分かりやすく丁寧にご説明します。
法人設立支援や個人事業主の法人成り支援に力を入れています！
法人を設立する際や個人事業主の方が法人成りする場合には複雑な手続きが必要になります。最初にやるべきことをやっておかないと後で損になる場合もありますので、事前に相談が大事です。
当事務所では資金繰りのための融資や司法書士等のご紹介も含め開業前からサポートさせていただきます。
経営革新等支援機関に認定されています！
当事務所では令和２年６月に経営革新等支援機関に認定されました。ものづくり補助金の申請や経営力向上計画の申請、事業計画の作成や事業承継などの支援をしていますのでご相談ください。
特に機械などを導入した際には経営力向上計画による即時償却や先端設備等導入計画による償却資産税が３年間ゼロになる制度を適用できため節税効果も大きいので是非ご活用ください！
※経営革新等支援機関について
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
お問い合わせ専用ＴＥＬ070-8427-5676受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]
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